• HOME
  • 許認可申請

許認可申請サポート

zyosei1.jpg
新たに事業を行うにあたって、酒類販売業、中古物品販売業など、法律により行政機関の許可、認可が必要な業種があります
 
あなたがこのような許認可を必要とする事業をおこなおうとする場合、会社の定款の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載がないと、許認可の申請をする際に、定款の事業目的の追加変更、登記変更を行わなければならないことになります。
 
 
設立後に許認可の申請が必要になる場合、事業目的をどのように記載する必要があるのかを確認してください。
 
また許認可取得のために一定金額以上の資本金が必要になったり、その他様々な要件を整えておかなければならないこともあるので、事前に申請窓口となる官公庁などで確認しておく必要があります。 
 

許認可を取得する時期

1)許可…事業を開始する前に申請し、承認を得る必要があります。

2)届出…事業開始後に提出する必要があります。

 
 

当事務所でお手伝いできる許可申請

古物商の許可

古物とは一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに手入れをした物品のことをいいます。
 
この古物の売買、交換する営業(古物営業)には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければなりません。
 
古物営業法の許可を受けなければ無許可営業となる可能性が生じます。
ネットオークションやフリーマーケットをなさる際は、許可を必要とする場合もあるため、ご注意が必要です。
 
当事務所では、建設・不動産業や古物商の許可申請をお手伝いしております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

建設業の許可申請

元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業許可を受けなければらないとされています。

※「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事です。

 
建設業の許可をとって事業を営む場合は、毎年の決算日終了後から4ヵ月以内に事業年度の変更届出書を提出する必要があります。
 
また、株式会社の場合には事業営業報告書の添付も必要となりますので、注意が必要です。
 

宅地建物取引(宅建)業の許可申請

宅建業を事業とする場合には、宅地建物取引業の免許が必要となります。
 

<宅建業免許には2つあります。>

2つの免許の違いは、事業所を設置する県が1ヶ所なのか、2ヶ所以上なのかによります。
 
1つの都道府県内でのみ事業所を設置する場合・・・都道府県知事免許
 
2つ以上の都道府県で事業を設置する場合・・・国土交通省大臣免許
 
 
また、宅建業は個人でも法人でも免許を取得することはできますが、法人の場合は定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸及びその仲介」あるいは「宅地建物取引業」等の記載があり登記されていることが必要となります。
 
 

宅建業の免許を取得するには、満たしておかなければならない条件がいくつかあります

①独立した事務所を有していること
賃貸の場合は事務所として使用することを許可した契約書等が必要となります。
 
②常勤の専任取引主任者がいること
各事務所には宅建業に従事する者5人につき1人以上の常勤の宅地建物取引主任者を設置する必要があります。
 
③役員等、専任取引主任者が欠格要件に該当しないこと  など
 
 

サポート料金

個別のお見積もりとさせていただきます。

 

 

ImgTop10_01.jpg

 

当事務所に関する詳しい内容はコチラ

kotira.png

事務所紹介

アクセス
お客様の声 無料相談
料金表 HOME

 

ImgTop2.jpg